郵政民営化と税金の関係

2007年10月1日。今まで国営だった郵便事業が民営化されます。

「郵政民営化」というのは、日本郵政公社を株式会社にするということです。

日本郵政公社は持株会社と４事業会社に分社化されます。


特殊会社として「日本郵政株式会社」が、郵政民営化後の日本郵政グループ全体の経営を担当することになっています。


４事業会社は、機能別に分かれます。

郵便（郵便事業株式会社）、

銀行（株式会社ゆうちょ銀行）、

保険（株式会社かんぽ生命保険）、

郵便局の窓口業務（郵便局株式会社）

なお、郵政公社職員は、国家公務員から民間人へと身分が変わります。

2007年10月1日。今まで国営だった郵便事業が民営化されます。

「郵政民営化」というのは、日本郵政公社を株式会社にするということです。

日本郵政公社は持株会社と４事業会社に分社化されます。


特殊会社として「日本郵政株式会社」が、郵政民営化後の日本郵政グループ全体の経営を担当することになっています。


４事業会社は、機能別に分かれます。

郵便（郵便事業株式会社）、

銀行（株式会社ゆうちょ銀行）、

保険（株式会社かんぽ生命保険）、

郵便局の窓口業務（郵便局株式会社）

なお、郵政公社職員は、国家公務員から民間人へと身分が変わります。

相互リンク集です。

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今日！郵政民営化がスタートしました。

今朝、さっそく郵便局へ行って来ました。

いつもと同じ郵便局なのに、職員の受け答えがハキハキしていたような・・・

それにしても、振り込み手数料！高！

今日！郵政民営化がスタートしました。

今朝、さっそく郵便局へ行って来ました。

いつもと同じ郵便局なのに、職員の受け答えがハキハキしていたような・・・

それにしても、振り込み手数料！高！

郵政民営化前日はＡＴＭ休止！　郵貯ＡＴＭ２万６０００台


日本郵政公社は、１０月１日の郵政民営化を控えて、
前日の日曜の９月３０日に全国で約２万６０００台ある郵便貯金の現金自動預払機（ＡＴＭ）の取り扱いを休止するとのことです。


理由は、公社としての最終日に保有現金額を確定するため、現金の出入りを一時停止する必要があるからとのこと。


しかし、これは、全国の郵便局内外にある郵貯ＡＴＭが対象で、提携金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭは通常どおり利用可能です。


また、インターネット経由の送金やデビットカードのサービスも利用できます。


９月３０日にＡＴＭの利用がしたい人はこちらを利用するといいですね。

郵政民営化前日はＡＴＭ休止！　郵貯ＡＴＭ２万６０００台


日本郵政公社は、１０月１日の郵政民営化を控えて、
前日の日曜の９月３０日に全国で約２万６０００台ある郵便貯金の現金自動預払機（ＡＴＭ）の取り扱いを休止するとのことです。


理由は、公社としての最終日に保有現金額を確定するため、現金の出入りを一時停止する必要があるからとのこと。


しかし、これは、全国の郵便局内外にある郵貯ＡＴＭが対象で、提携金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭは通常どおり利用可能です。


また、インターネット経由の送金やデビットカードのサービスも利用できます。


９月３０日にＡＴＭの利用がしたい人はこちらを利用するといいですね。

今まで、日本郵政公社は国の機関でしたから税金を払っていませんでした。

では、郵政民営化後に民間のように納税義務が発生すると、いったいどれくらいの納税額になるのでしょうか？


2005.7.16　日経新聞　によると


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郵政民営化会社、納税額4,900億円と予測・07年度に


竹中平蔵郵政民営化担当相は15日の参院郵政民営化特別委員会で、民営化会社が発足初年度の2007年度に国・地方に払う税について「総額4,900億円と見込まれている」との試算を明らかにした。
日本郵政公社は法人税などを納付しておらず、民営化は税収に寄与するとの認識を示した。今後の財政再建論議に影響しそうだ。

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なんと！！納税額4,900億円？！！


この納税額4,900億円の内訳を見ていくと、

●儲けに対して課税する法人税・法人事業税などが3,100億円になります。

（国内最大の納税者であるトヨタ自動車に匹敵する規模）

●消費税、固定資産税、印紙税などで1700億円となります。

今まで、日本郵政公社は国の機関でしたから税金を払っていませんでした。

では、郵政民営化後に民間のように納税義務が発生すると、いったいどれくらいの納税額になるのでしょうか？


2005.7.16　日経新聞　によると


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郵政民営化会社、納税額4,900億円と予測・07年度に


竹中平蔵郵政民営化担当相は15日の参院郵政民営化特別委員会で、民営化会社が発足初年度の2007年度に国・地方に払う税について「総額4,900億円と見込まれている」との試算を明らかにした。
日本郵政公社は法人税などを納付しておらず、民営化は税収に寄与するとの認識を示した。今後の財政再建論議に影響しそうだ。

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なんと！！納税額4,900億円？！！


この納税額4,900億円の内訳を見ていくと、

●儲けに対して課税する法人税・法人事業税などが3,100億円になります。

（国内最大の納税者であるトヨタ自動車に匹敵する規模）

●消費税、固定資産税、印紙税などで1700億円となります。

日本郵政公社は、これまで法人税も法人事業税も固定資産税も支払っていません。

郵政民営化で税金を払うようになれば国や地方の財政に貢献するようになります。

政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献します。

将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるでしょう。